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本文章最後由 kofx 於 2012-1-28 02:12 編輯
オンライン(Online)海賊行為禁止法案(SOPA)が及ぼす日本と世界への影響…
インサイド 1月25日(水)13時29分配信
オンライン海賊行為はゲーム産業だけに留まらず、長年深刻な問題であることは明白な事実です。2011年、エコノミストが独自に映画、音楽、ソフトウェア、ゲームやその他のクリエイティブコンテンツの著作権侵害による全体の損失を見積もると、約750億ドルにも上りました。(中譯=>2011年、經濟學人對電影、音樂、軟體、遊戲等其他具獨創性領域的著作權侵害整體的損失估算約750億美元左右。)長年、メーカーや政治家、研究者が海賊行為を様々なツールで阻止しようと試み（一時的には成功し）、そして現在、米国で注目を集めている手法があり、これは日本国内での著作権契約の見直しにつながるかもしれません。世界中で話題となっているオンライン海賊行為禁止法案 (Stop Online Piracy Act, SOPA) のことです。
SOPA は管理ではなくインターネットを封鎖するのか
(中譯=>SOPA不只是對網路有管理權力而且更進一步有封鎖的可能性嗎?)
2011年10月、SOPA は初めて米国下院に提案されました。それ以降、姉妹法である知的財産保護法案 (Protect IP Act, PIPA) とともに多くの論争を招くこととなります。この話題はいたるところでトップニュースになり、つい最近ではオバマ大統領が法案の不支持を表明し、さらに、大々的な抗議キャンペーンとして Wikipedia や Mozilla などの米国団体や企業のサイトの一時停止などが目立っています。
(中譯=>這個話題不管到哪裡都是頭條、直到最近連歐巴馬總統都表明對此法案不支持的立場了、然後維基百科和Mozilla等美國團體及企業以暫時停止官網運作的方式表達了大規模抗議的立場。)
SOPAの論点は、あらゆるサイトを、たとえそれがたったひとつの著作権侵害であっても、インターネットプロバイダーや検索エンジンによってサイトへのアクセスをブロックし、停止することができます。理論上では、単に「米国知的財産の盗用を行う」サイトを訴える一方的な通知に記入すれば止めることができるため、主要サイトの多くをあっという間に消滅させることができるのです。基本的には誰でもサイトの停止を求めることができ、企業によっては優位に法律を利用し競争会社のサイトやサービスを停止することもできます。結果として、主にユーザーのコンテンツからなるサイトが重責を負うことになり、萎縮効果が見られるでしょう。(中譯=>理論上來說、單以「盜取美國智慧財產權的行為」的理由就可以勒令網站停止服務、這樣一來大部份的主要網站都有可能遭到消滅的命運。基本上誰都可以要求網站停止運作、而企業可以利用法律上的優勢讓競爭對手的官網和服務都停止運作。就結果論、主要來說就是使用者必須對PO網的內容負上非常重的責任、萎縮效果 [這裡指的是整體的媒體產業] 是可以預見的。) Ustream、Facebook、Youtube などのサービスにも適用されます。(中譯=>而且Ustream、Facebook、Youtube等服務也適用於SOPA。)
さらにこれに伴う弊害として、SOPAは法案保護を支持する企業に別の問題を生み出しています。著作権違反で侵害を受けた場合、企業は損失額を見積もる必要があるのですが、世界中のどこからでもほぼ無料であらゆる情報におおむねアクセスできる現状を考えると、金額の見積もりは終わることのない作業となるでしょう。(中譯=>在因為違反著作權而受到侵害的場合、企業的損失估計是有其必要性的、在世界上不管何處都開始步入透過網路就可以免費獲取情報的現狀考量下、損失金額的估計也不會有完結的一天。)
すべての問題の背後にある主な原因は、法案がDNSの禁令によって侵害に対処していることであり、著作権侵害コンテンツをIPアドレスで禁止しないことです。(中譯=>所有問題背後的主因在於、該法案 [指的是SOPA]以對domain name system [網路連接電腦網域名及IP位置的系統]的禁令為基礎的處置方式、對於侵害著作權的內容物在IP位置上是禁止不了的。 [也就是抓不勝抓之意])きっと、議員や作成者が技術的知識に欠けていることが大きな原因なのでしょう。それでも、法案の目的はオンラインの悪徳サイトを根絶させることであり、何年も海賊行為に苦しむ音楽や映画業界の主要団体であるアメリカレコード協会 (Recording Industry Association of America, RIAA) やアメリカ映画協会 (Motion Picture Association of America, MPAA) は、この法案に支持を表明しています。
日本政府への圧力強化
米国におけるゲーム業界の団体であるエンターテイメントソフトウェア協会 (Entertainment Software Association, ESA) は、地元企業団体と協力して世界中の著作権法に影響を与えようとし、国際知的財産権同盟 (International Intellectual Property Alliance, IIAP) を発足させました。
提案例としては著作権に関する国際条約の「ACTA（模倣品・海賊版拡散防止条約）」があり、2013年に国際法として導入された場合、日本にも適用されることになります。ACTAではSOPAと類似した技術で実施され、ユーザーのデータアクセスとサイトへのブロックを行う手法となります。SOPAまでとは言いませんが、世界規模でSOPAに類似したより厳しい法律が設立されるきっかけとなる恐れが大いにあります。
この仮説は決して極端なものではありません。すでにIIAPは以下のような、他国の法律に影響を与えています。
・ニュージーランドでは米国からの非常に大きな圧力を受け、「著作権審判所 (copyright tribunal)」を設立し著作権被害の補償に充てている。
(中譯=>紐西蘭承受來自美國的強大壓力、因而設立了「著作權審判所 」做為給著作權被侵害的一方補償之用。)
・フランスでは誰かが著作権法に違反してP2Pネットワークでゲームを不正ダウンロードした場合、合計で3回となった時点で完全にインターネットのアクセスを切断される「スリーストライク法」がある。
(中譯=>法國則是制定了在某人以P2P的非法方式下載遊戲觸犯了著作權法的場合、此行為合計滿3次的時候就會切斷使用者網路的法律。)
・2010年、英国では「デジタル経済法」という法律が成立され、著作権が侵害された場合、省庁はサイトをプロバイダーによってブロックできる。
(中譯=>2010年、在英國就已經制定「數位經濟法」了、該法條規範在著作權被侵害的場合、政府可以要求電信網路業者提供侵犯著作權的特定人士或組織並將名單公佈在官方網站上。)
・2012年以降、類似法がスペインのユーザーにも適用される。著作権違反があった場合、特別機関がサイトの接続を禁止できる。
(中譯=>2012年以後、與上述類似的法律在西班牙的網路使用者也都適用。在確認有違反著作權的場合、特別機關可以要求禁止連結該網站 [也就是類似MU的下場]。)
特に最後の事例では、2010年にスペインの首相が SOPAとPIPAに類似した厳しい法律を阻止しようとしているため(中譯=>2010年時西班牙的首相曾經力圖阻止類似SOPA和PIPA的法律通過)、米国政府は実際に強く警告しています。スペインは世界的に見てもオンライン海賊行為の非常に高い国に入り、中国、インド、ロシア、インドネシアに加えて米国のブラックリストに入っていると思われ、これは深刻な経済問題を引き起こしているのです。(中譯=>西班牙也是盜版大國、美國曾考慮將它與中國、印度、俄羅斯、印尼一併列入黑名單中、此舉將引發相當嚴重的經濟問題。)
環太平洋戦略的経済連携協定 (TPP) に参加する可能性が出てきた今、日本でも著作権法の強化に直面しています。(中譯=>在日本有可能加入TPP的現今、日本也勢必得面對強化著作權法的現實]。)現状の法律では、警察は著作権保持者が提訴しない限り著作権違反に対して行動を起こすことはできません。TPPに含まれる新法では、警察や検察の判断で違反と決定できるため、同人誌や同人ゲーム産業を荒廃させる可能性があり、その結果、産業全体が縮小するかもしれません。(中譯=>日本目前的法律、警察不只無法幫助著作權所有人提出告訴而且連對於違反著作權的行為也無法有具體的嚇阻行動。TPP包含的新法則是、檢警可以自行判斷本案是否違反著作權法、對於同人誌及同人遊戲整體產業有致命性影響的可能性、這結果不排除造成該產業整體萎縮的下場。)
たとえ日本が著作権違反者リストのトップ10に入っていないとしても、上記の例にあるように広範囲に渡って産業や娯楽文化に影響を与えるため、日本にいる我々もオンライン海賊行為に関する論議を無視できないわけです。
日本のインターネットまでも米国領域に
(中譯=>日本的網路也屬於美國管轄的範圍)
法案とその反対意見に関するすべての懸念は、大きな一点を見過ごしています。それはSOPAとPIPAによって、米国捜査官は外国のプロバイダーのサイトにも影響を及ぼすことができるということです。彼らは海外のコンテンツに対してもアクセスできないように、ブロックできるのです。
例えば、日本で合法的に入手できるゲームコンテンツであっても、米国に拠点を置く企業のサービスを利用していれば、一切使用できなくなる可能性があります。米国のサービスで日本用のドメインを購入した場合であっても、です。米国に拠点を置く企業へのあらゆる接続がこのような規制の対象となります。しかも、その決定に対して上訴するためには、米国の裁判所に赴く必要があります。
(中譯=>舉例來說、在日本合法入手的遊戲內容物、在以美國為據點的企業有可能會有完全無法使用任何服務的可能性。美國的服務在購入日本用的網域時亦然。以美國為據點發展的企業也將逐步成為規範的對象。但是如果成為被告、為了擁有上訴的權利、仍有親赴美國裁決相關機關的必要性。)
ゲーム産業においては、国内外で自由に情報交換していたものが完全に停止されることとなるでしょう。(中譯=>對遊戲產業來說、國內外自由交流情報的機制更有完全停止的可能性。)小さな日本の開発者は海外のファン層を増やすことに、今現在でも困難を感じていますが、それ以上のものになるでしょう。場合によっては検閲まで行われるようになるかもしれません。日本のサイトがブロックされてしまうと、米国の同人ファンは好きなタイトルに関する情報を手に入れられないだけでなく、ゲームをプレイする機会さえ失う可能性があります。(中譯=>對於日本國內相關網站的組織 [指的是同人產業] 、與美國同人同好就喜愛主題入手相關情報的管道可說是完全消失、玩遊戲 [指的是兩國同好共同喜愛的遊戲主題]的機會也有可能完全消失殆盡。)
現状の米国法でさえ、日本人は管轄問題とは無関係ではありません。実際にすでに英国学生を米国への送還で脅かした事件が1件あり、著作権保護された素材のromやtorrentのダウンロードリンクを張る .com や .net のサイトを運営しているだけで、出頭を要請し、米国で数年の刑を言い渡されることになります。
ゲーム産業からの視点と影響
ゲーム産業においては、SOPA に対するすべての企業の姿勢が定まっているわけではありません。米国にあるゲーム開発業者（カプコン、バンダイナムコ、スクウェア・エニックスやソニーも所属）の業界団体であるESAは公然と論争の法案への支援を求めているが、任天堂やソニーは（Electronic Arts と Microsoft といった米国企業に加え）反対することを公式に表明しました。 そして未だにどちらともいえない態度や声明を発表しないでいる企業もあります。
しかしながら、プレイヤーのほとんどは、明確に法案を拒否する立場を取っています。ある企業では、「SOPAの支持を止めなければ、企業の応援を止める」とプレイヤーが言うだろうと考えてさえいるようです。
今、世界中のゲームファンにとって最も重要な要素は、プレイヤー同士のコミュニティです。ゲームの経験をシェアしたり、チャットしたりすることで、プレイヤーは喜びを感じています。彼らはゲームのプレイ映像のコンテンツを作成・配信し、ゲーム音楽を歌い踊り、好きな登場人物のセリフを言い、さらにはコスプレ作品、特に日本で活発な同人誌マンガなど、写真や動画を繰り返しアップロードしています。ユーザーが作成した様々なコンテンツは無限に存在しているのです。
今、このような利用はすべて、ほとんどの場合、法の下では「公正使用」と見なされているようですが、SOPAはこの権利を奪い、これらすべてを著作権侵害とみなすでしょう。法案はゲームコミュニティを事実上停止させるだけでなく、ファン個人を投獄することもできるのです。ユーザーは表現の自由を奪われ、グループやコミュニティを作る自由を失うことになります。 それゆえ、北米のゲーム消費者団体 (Entertainment Consumer Association) や、Minecraft のクリエイターである Notch などをはじめとする、ユーザーと協力してゲームを創り上げてきた特定のインディーディベロッパーも、ほとんどが SOPA に対して反発しています。
ゲーマーの利益のためだけでなく、ゲーム会社が法案の支持、不支持を慎重に検討する必要があります。ゲーム市場のマーケティング活動においてインターネットは重要な役割を果たしており、コミュニティやソーシャルネットワークでの口コミは多くの企業にとって鍵となっています。特にソーシャルゲームやWorld of Warcraft のような MMO にとって口コミは必要不可欠なものであり、そのため欧米のソーシャルゲームの発行元である Zynga は当初より SOPA 担当議員に対して公開書簡を書いています。
さらに、Machinima やRed vs. Blue(Halo ゲームをもとにした動画シリーズ)などのゲームツールを通じて考案された動画も、当然SOPAの下では存続できなくなります。二次派生的なコンテンツの創出がなくなれば、開発者たちは自分たちのタイトルへの反響を確かめる有効な資源をも失い、新しいアイデアの種は摘まれていってしまいます。つまり、ユーザーの自由にマイナスの影響を与えるものは、ついにはゲームメーカーを危険にさらすことになりかねません。この法案がコンテンツディベロッパーやパブリッシャーによって熟考されたものであるとは、到底考えられません。
SOPA や PIPA が米国上院で通過する可能性は現在限りなく低いでしょうが、今後、オンライン海賊行為と戦うより 過激な法律を通じて、人権までも制限される時が来るかもしれません。あるいは、海賊行為のあるコンテンツを技術的に止めるか、あるいはファンと協力していけるようなシステムを開発するか、何らかの方法で海賊行為をなくす効果的な方法が見つけ出されるかもしれません。
きっと日本の開発者とプレイヤーはよりよい解決策を模索していく手助けをすることができるでしょう。日本で海賊行為が比較的低いことには理由があり、きっとここには欧米が学べる何かがあるはずですから。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120125-00000012-isd-game
*インサイド官網
http://www.inside-games.jp/
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狗仔卡
發表於 2012-1-27 01:18:51
提升卡
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變色卡
樓主
